太陽光発電入門〜わが家の発電計画

法人に対する太陽光発電の税制優遇

太陽光発電が普及しているのは、一般住宅ばかりではありません。

企業などでは、一般住宅に比べて、ずっと多くの電気を使いますので、環境対策にも取り組んでいかなくてはいけないということになります。

実際に、太陽光発電を導入している法人も、少しづつ増えてきました。

しかし、法人の場合、電気の使用量が大きいですから、それなりの規模の太陽光発電システムを導入する必要があります。

もちろん費用もかかるのですが、法人の場合は、産業用太陽光発電を設置するにあたり、エネルギー需給構造改革を推進したということで、税制優遇制度を利用することが出来ます。

これは、青色申告を提出する法人または個人が、エネルギー需給構造改革推進設備等を取得し、そして1年以内に事業のために使用した場合に、特別償却または、法人税額（または所得税額）の特別控除というかたちで税制優遇される制度です。

ただし、税額の控除の対象は、中小企業のみです。

控除額は、「 基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7%相当額の税額控除」または、「普通償却に加えて基準取得価額の100%相当額を限度として償却できる特別償却」の、いずれかを選択できます。